法人保険を使えば、法人税の節税+αが行える

2017年現在の法人税の実行税率は30%ほど。

例えば、法人の挙げてた利益が2000万円あれば、600万円の法人税の支払いが発生します。これは決して軽い負担ではありませんね。

法人税の節税を行うためには、経費を作ることが基本になります。しかし、節税のためとは言え、本来は不要なモノやサービスに会社の利益を費やしてしまっては、却って逆効果です。

そこで、法人保険を活用すれば、さまざまなメリットを享受しつつ、法人税の節税を行うことができます。

法人保険によって得られる5つのメリット

法人保険を使うことによる主なメリットは以下の5つ。

  1. 保険料で損金を作り、法人税の節税を行える。
  2. 保険本来の機能によって、万が一のときの保障を得られる
  3. 解約返戻金を利用すれば、経営者の退職金を積み立てられる
  4. 解約返戻金を利用すれば、決算書の損益調整を行える
  5. 社員を被保険者にすれば、福利厚生を充実させることができる

①保険料で損金を作り、法人税の節税を行える。

法人保険に加入すれば、もちろん保険料の支払いが発生します。

この保険料の一部または全部を損金にすることができるので、その分法人保険の課税所得を下げることができます。

②保険本来の機能によって、万が一のときの保障を得られる

法人保険というと節税の印象が強いかもしれませんが、もともとは「保険」です。

そのため、被保険者に不幸があった場合は高額な死亡保険金が支払われるなど、万が一のときの保障を得ることができます。

一般的には生命保険が利用されますが、他にもがん保険や医療保険を使うこともできます。

③解約返戻金を利用すれば、経営者の退職金を積み立てられる

法人保険でよく用いられるのんは、解約返戻金のあるタイプの保険です。

この解約返戻金は、保険を中途解約することで、それまで支払った保険料が戻ってくるものです。支払た保険料の全額または全額近くが戻ってくる保険も少なくありません。

保険料の一部は損金にできるので、解約返戻金を受け取ることで税引き前のお金を再び手元に戻すことができます。
もちろん、解約返戻金はそのままでは法人税の課税対象となるので、何等かの経費として使ってしまう必要があります。

最も節税効果が高いのは、経営者への退職金に充てる方法です。

④解約返戻金を利用すれば、決算書の損益調整を行える

解約返戻金を受け取ると、法人税の課税対象になります。

と言っても、全額が課税対象になるのではなく、「解約返戻金の総額から、支払い保険料のうち資産計上した額を引いた差額」が課税対象になります。

解約返戻金のこの特徴を利用すれば、決算書の損益調整に利用できます。

つまり、決算書が赤字になっており、黒字にしたい場合には解約返戻金を受け取ってそのまま使わずにいれば、その分利益を増やすことができます。

逆に、解約返戻金を受け取っても利益を増やしたくない場合には、何らかの経費として使ってしまえば、その分相殺でき、決算書の利益を増やすことはありません。

このように、法人保険の解約返戻金は単なる節税だけでなく、決算書の財務調整に使える点も魅力です。

⑤社員を被保険者にすれば、福利厚生を充実させることができる

節税目的の法人保険では、経営者だけが保険に加入するケースが多いのですが、役員・社員の全員を被保険者にして契約する場合もあります。

この場合、会社のお金で社員は生命保険に加入できることになるので、社員の福利厚生を充実させることができます。
また、全役員・社員を被保険者にする場合は、経営者一人だけが保険に加入する場合よりも税制上優遇されているので、節税効果が大きくなります。

他にもいろいろな使い方できる法人保険

上に挙げた法人保険のメリットは代表的なものです。他にもさまざまな使い道、メリットがあります。

例えば、後継者のために資金を作ったり、会社の評価額を下げるなど、事業承継の準備に使うこともできます。

法人保険を利用すれば、法人税の節税に加えて、+αでさまざまなメリットを享受できます。

具体的にどのような法人保険が利用できるのか?

法人保険と一口に言っても、一種類だけあるわけではありません。

逓増定期保険や長期平準定期保険、養老保険など、異なった種類の保険があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

具体的には各保険について解説した記事で説明しています。

▶定期保険|▶逓増定期保険|▶長期平準定期保険|▶養老保険|▶終身保険

>>法人保険を使った節税についてさらに詳しく知る:経営の裏ワザ