終身保険は法人保険として基本的にオススメできない理由

終身保険とは文字通り一生涯保障が続く保険のことです。

つまり、被保険者が亡くなるまで契約が続くため、死亡保険金が必ず受け取れます。

法人保険で使う生命保険は、一般的には一定期間のみ保障がある定期保険が用いられます。

終身保険は生涯保障が続くというメリットはありますが、それ以外にはさまざまなデメリットがあります。

実際、法人保険として使うには不利な点が多く、特定の限られた条件でしか推奨できません。

今回は法人保険としての終身保険のメリット・デメリットを解説します。

終身保険の特徴

終身保険の特徴として以下が挙げられます。

  1. 保障が生涯続く
  2. 経営者を被保険者とする場合は保険料は全額資産計上
  3. 保険料が高額

1. 保障が生涯続く

終身保険はその名前のとおり、生涯保障が続きます。

そのため、経営者を被保険者としておけば、経営者の家族の方はいずれかのタイミングで必ず死亡保険金を受け取ることができます。

定期的な保険料の支払いさえ続けていれば、必ず回収することができるお金を積み立てることができます。

2. 経営者を被保険者とする場合は保険料は全額資産計上

終身保険を法人保険として使う場合の最大のネックがこれです。

逓増定期保険や長期平準定期保険など、節税目的の法人保険でよく使われる保険では、支払い保険料の1/2を損金に算入することができます。

また、掛け捨て型の定期保険では、支払い保険料の全額を損金にできます。

これらの保険では、保険料の支払いによって損金を作り、法人税の節税を行うことができるわけです。

しかし、終身保険では必ず死亡保険金が支払われるため、資産性の強い保険と見なされます。

そのため、経営者を被保険者として終身保険に加入した場合は、支払い保険料は全額が資産計上となります。

つまり、保険料の支払いによって損金を作ることができないわけです。

保険料の支払いによる損金は法人保険を使った節税の肝です。

支払い保険料を損金にできない終身保険は、法人保険として使うにはとても大きな弱点を持っていると言えます。

3. 保険料が高額

終身保険は必ず死亡保険金が支払われるため、保険料が高額に設定されています。

また、被保険者が健在であればいつまでも保険契約が続くため、長じて支払い保険料の総額は大きくなります。

終身保険では支払い保険料を損金にすることができないので節税メリットもなく、保険料支払いで現金だけが減っていくことになります。

会社が十分な利益を上げていれば問題はありませんが、業績が悪化した場合などにはキャッシュフローをさらに悪化させる要因となるリスクがあります。

終身保険を法人保険として使うのがオススメなケース

以上見てきたとおり、終身保険を節税目的の法人保険として使うことは基本的にオススメできません。

節税目的であれば逓増定期保険や長期平準定期保険、養老保険の方がより少なく保険料負担で、より効率的に節税を行うことができます。

例外的に終身保険を法人保険として使う余地があるのは次のケースです。

経営者が生涯現役を考えており、なおかつ法定相続人となる後継者が事業承継を行うための資金を積み立てたい。

この場合は、被保険者が亡くなったときの死亡保険金を法定相続人となる後継者が受け取ることができるため、事業承継の資金にすることができます。

また、終身保険の高額な保険料を会社が支払うことで、会社の資金を減らすことができるため、会社の評価額が下がって相続税の負担を減らすこともできます。

もちろん、会社が高額な終身保険の保険料を支払うに十分な利益を上げていることは大前提です。

このように、終身保険は使いどころが難しく、法人保険として利用する場合は注意が必要です。