長期平準定期保険を使った法人税の節税

長期平準定期保険は、節税目的の法人保険でよく使われる保険のひとつです。

最大の特徴は解約返戻金が最大になるピーク期間が長く、またピーク期間に達するまでの期間も長いことです。

長期平準定期保険の特徴

  1. 支払い保険料の1/2を損金とできる
  2. 解約返戻金がある
  3. 解約返戻金のピーク期間が長い
  4. 死亡保険金で万が一の場合の保障を確保できる

1. 支払い保険料の1/2を損金とできる

長期平準定期保険では支払い保険料の1/2を損金とすることができます。

なお、支払った保険料の全額の1/2を損金とするのではなく、実際の経理処理はもう少し複雑になります。

具体的には次のとおりです。

①保険契約期間の最初の60%の期間:支払い保険料の1/2を損金、残りの1/2を資産計上
②保険契約期間の残りの40%の期間:支払い保険の全額を損金

また、②では①の期間で資産計上した保険料を、経過期間に応じて取り崩して損金に算入します。

例えば、毎年支払う保険料が200万円、30年契約(保険料の支払い総額6000万円)の長期平準定期保険の例を考えてみましょう。

保険契約から最初の60%の期間(18年間)の経理処理は次のようになります(1年分の経理処理)。

支払い保険料200万円 損金100万円 資産計上100万円

保険契約から残りの40%の期間(12年間)の経理処理は次のようになります(1年分の経理処理)。

支払い保険料200万円 損金200万円 取り崩し分の損金150万円

保険契約から最初の60%の期間に資産計上した保険料の取り崩し分を考慮しなかった場合でも、30年間で支払った保険料6000万円の内、4200万円を損金に算入することができます。

2. 解約返戻金がある

長期平準定期保険はその名前のとおり定期保険の一種で、通常の定期保険には解約返戻金がありませんが、長期平準定期保険は保険を中途解約することで解約返戻金を受け取ることができます。

この特徴の故に法人保険でよく用いられる保険のひとつとなっています。

3. 解約返戻金のピーク期間が長い

解約返戻金として、それまでに支払った保険料の何割が返ってくるかは、「返戻率」という言葉で表します。

例えば、3000万円の保険料を支払っていて、3000万円の解約返戻金が戻ってくるなら返戻率は100%、2400万円しか戻ってこないなら返戻率は80%になります。

そして、解約返戻金の返戻率は、どの時期に保険を解約するかで変わってきます。

解約返戻金が最も高くなる期間を「ピーク期間」と言いますが、保険の契約から何年後にピーク期間に達するかは保険の種類によって異なります。

長期平準定期保険では、このピーク期間に達するまでに20年から30年かかり、法人保険の中では最も運用期間が長くなります。

また、逓増定期保険ではピーク期間に達した後、すぐに返戻率が下がり始めますが、長期平準保険ではピーク期間が長く続くため、保険を解約するタイミングに融通が利きやすいというメリットがあります。

4. 死亡保険金で万が一の場合の保障を確保できる

法人保険を節税に使う場合、節税に関係する仕組みばかり注目してしまいますが、法人保険はそもそも「保険商品」のひとつです。

そのため、保険本来の機能である「万が一のときの保障」もメリットとなります。

長期平準定期保険では、被保険者の方が亡くなった場合に高額な死亡保険金が支払われます。

長期平準定期保険を節税に使う場合、被保険者となるのは原則として経営者ですので、経営者に万が一のことがあった場合の保障を得ることができます。

特に経営者一人の力で会社が維持されているような中小企業では、経営者に不幸があったときに支払われる死亡保険金によって残された家族の方の生活を保障したり、後継者が会社を立て直すときの軍資金を確保することができます。

長期平準定期保険がオススメのケース

長期平準定期保険は解約返戻金が高額になるピーク期間まで20年から30年と長期になります。

そのため、比較的年齢の若い経営者が加入するのに適した保険です。逆に、ある程度高齢の経営者にとっては加入しずらい保険と言えます。

なお、解約返戻金のある法人保険を節税目的で使う場合、満期を迎える前に保険を中途解約することが基本となります。

長期平準定期保険も解約返戻金があるため例外ではありません。

解約返戻金を受け取った場合、そのままでは益金となり、法人税の負担額が増えてしまうため、何らかの経費として使う必要がありますが、具体的には以下のような使い道が考えれます。

  • 経営者の退職金に充てる
  • 大型の設備投資に充てる
  • 決算書の赤字を補てんする
  • 事業承継の準備に充てる

特に退職金について、詳しくは「法人保険を使って退職金を積み立てるメリット」で解説していますので、併せてご覧になってください。