法人保険を使って退職金を積み立てるメリット

中小企業において、経営者の退職金の支払いは一大イベントです。

退職金は税制上優遇されていますので、本来なら役員報酬として経営者に支払うはずだったお金を退職金として積み立てておき、退職時にまとめて支払うことは稀ではありません。

特に、経営者が創業者でもある場合は、退職金の額はかなり高額になります。

経営者に退職金を支払う場合の二つのポイント

中小企業において経営者に退職金を支払う時のポイントは以下の二つに集約されます。

①退職金を予定額どおり積み立てられるか
②節税効果の高い方法で退職金の準備・支給ができるか

①退職金を予定額どおり積み立てられるか

順調に利益を上げていれば問題ありませんが、中小企業の中には会社を維持するのに精一杯という会社も少なくありません。

資金的な余裕がなければ退職金の積み立てもままならず、最終的には経営者に支給する退職金額が予定よりも少なくなってしまう可能性もあります。

従って、確実に退職金を積み立てられる方法で積み立てを行う日宇町があります。

②節税効果の高い方法で退職金の準備・支給ができるか

退職金自体は税制上優遇されていますが、退職金の積み立てにはいろいろな方法があり、どれだけで節税できるかは積み立て方法にかかっています。

退職金の積み立てを行うのであれば、どうせなら節税効果の高い方法で積み立てた方が、最終的に手元に残るお金が多くなります。

法人保険を活用すれば節税効果の高い形で退職金を積み立てられる

上に挙げた①と②の条件を満たす退職金の積み立て方法が、法人保険を使った積み立てです。

まずは法人保険を使った退職金積み立ての流れを説明します。

退職金積み立てで利用するのは、解約返戻金のあるタイプの法人保険です。

このタイプの保険では、支払い保険料の一部(多くは1/2)を損金に算入することができます。

そして、保険を中途解約すれば解約返戻金が支払われるので、支払った保険料を回収することができます。

解約返戻金には損金に算入した保険料も含まれているため、税引き前のお金を再び手元に戻すことができます。

もちろん、解約返戻金を受け取った場合には、法人税の課税対象となってしまうので、解約返戻金を何らかの経費として使う必要があります。

ここで、解約返戻金を役員への退職金に充てれば、再び損金とすることができるため、解約返戻金の受け取りによる法人税の課税分を相殺することができます。

法人保険を利用した退職金積み立てのメリット

法人保険を利用した退職金の積み立ては次のメリットがあります。

①保険料の支払いによって毎年または毎月一定額の積み立てができる
②支払い保険料の一部は損金になるので、法人税を節税できる

①保険料の支払いによって毎年または毎月一定額の積み立てができる

毎年の収益がそれほど安定していない中小企業にとって、現金による退職金の積み立ては難しい場合もあります。

業績が悪化すると思うように退職金を積み立てられず、経営者が退職するときに予定通りの退職金が用意できない可能性も。

また、預貯金の場合、順調に退職金を積み立てていたとしても、何らかの理由で現金が必要になったときに貯金を取り崩さなければいけなくなることもあります。

法人保険を利用すれば、毎年または毎月一定額の保険料支払いが発生するので、その分確実に退職金を積み立てることができます。

また、法人保険は預貯金ほど簡単に現金化できないので、現金が必要になった場合もギリギリまで手をつけずに済みます。

もちろん、保険料の支払いには一定の現金が必要になるため、保険料の支払いを維持できるぐらいの利益は必要です。

②支払い保険料の一部は損金になるので、法人税を節税できる

現金を退職金を積み立てる方法の最大の問題点は、税引き後のお金を積み立てることです。

一方、法人保険で退職金を積み立てる場合、支払い保険料の一部は損金にできるため、税引き前のお金を積み立てることができます。

例えば、経営者の退職金として3000万円を積み立てた例を見てみましょう。

会社の余剰利益を預貯金、つまり現金で積み立てる場合、この3000万円に30%の法人税がかかります。法人税額が900万円になるので、実際に手元に残るのは2100万円です。

退職金として3000万円を用意しようと思うと、約4285万円ほど現金で積み立てる必要があります。

これは一般的な中小企業にとってはなかなか負担の大きな額です。

次に、法人保険で積み立てる場合を見てみましょう。

解約返戻金のある法人保険では、一般的に支払い保険料の1/2を損金にすることができます。

実際にはもう少し複雑で、保険契約期間の最初の60%の期間が1/2損金(残りの1/2は資産計上)、残りの40%の期間が全額損金のようなパターンが多いです。

このパターンで3000万円を積み立てた場合、2100万円が損金となり、900万円が資産計上となります。

資産計上した900万円にかかる法人税は、法人税率を30%ととすると270万円。

解約返戻金で3000万円の保険料を全額回収した場合、手元には2730万円のお金が残ることになります。

現金で積み立てた場合に残るのは2100万円。その差は630万円です。

法人保険を活用した場合の方が、支払う法人税の額が少なくなります。

さらに法人保険なら経営者に万が一のことがあった場合の保障も得られる

法人保険を使って退職金を得らえるメリットは、法人税の節税だけではありません。

法人保険はそもそも「保険」なので、被保険者である役員の方に万が一の不幸があった場合は、高額な保険金が支払われます。

法人保険を利用すれば、法人税の負担を下げられる上に、万が一のときの保障も得られるため、その利用メリットは非常に大きいです。

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