終身保険は法人保険として基本的にオススメできない理由

終身保険とは文字通り一生涯保障が続く保険のことです。

つまり、被保険者が亡くなるまで契約が続くため、死亡保険金が必ず受け取れます。

法人保険で使う生命保険は、一般的には一定期間のみ保障がある定期保険が用いられます。

終身保険は生涯保障が続くというメリットはありますが、それ以外にはさまざまなデメリットがあります。

実際、法人保険として使うには不利な点が多く、特定の限られた条件でしか推奨できません。

今回は法人保険としての終身保険のメリット・デメリットを解説します。

終身保険の特徴

終身保険の特徴として以下が挙げられます。

  1. 保障が生涯続く
  2. 経営者を被保険者とする場合は保険料は全額資産計上
  3. 保険料が高額

1. 保障が生涯続く

終身保険はその名前のとおり、生涯保障が続きます。

そのため、経営者を被保険者としておけば、経営者の家族の方はいずれかのタイミングで必ず死亡保険金を受け取ることができます。

定期的な保険料の支払いさえ続けていれば、必ず回収することができるお金を積み立てることができます。

2. 経営者を被保険者とする場合は保険料は全額資産計上

終身保険を法人保険として使う場合の最大のネックがこれです。

逓増定期保険や長期平準定期保険など、節税目的の法人保険でよく使われる保険では、支払い保険料の1/2を損金に算入することができます。

また、掛け捨て型の定期保険では、支払い保険料の全額を損金にできます。

これらの保険では、保険料の支払いによって損金を作り、法人税の節税を行うことができるわけです。

しかし、終身保険では必ず死亡保険金が支払われるため、資産性の強い保険と見なされます。

そのため、経営者を被保険者として終身保険に加入した場合は、支払い保険料は全額が資産計上となります。

つまり、保険料の支払いによって損金を作ることができないわけです。

保険料の支払いによる損金は法人保険を使った節税の肝です。

支払い保険料を損金にできない終身保険は、法人保険として使うにはとても大きな弱点を持っていると言えます。

3. 保険料が高額

終身保険は必ず死亡保険金が支払われるため、保険料が高額に設定されています。

また、被保険者が健在であればいつまでも保険契約が続くため、長じて支払い保険料の総額は大きくなります。

終身保険では支払い保険料を損金にすることができないので節税メリットもなく、保険料支払いで現金だけが減っていくことになります。

会社が十分な利益を上げていれば問題はありませんが、業績が悪化した場合などにはキャッシュフローをさらに悪化させる要因となるリスクがあります。

終身保険を法人保険として使うのがオススメなケース

以上見てきたとおり、終身保険を節税目的の法人保険として使うことは基本的にオススメできません。

節税目的であれば逓増定期保険や長期平準定期保険、養老保険の方がより少なく保険料負担で、より効率的に節税を行うことができます。

例外的に終身保険を法人保険として使う余地があるのは次のケースです。

経営者が生涯現役を考えており、なおかつ法定相続人となる後継者が事業承継を行うための資金を積み立てたい。

この場合は、被保険者が亡くなったときの死亡保険金を法定相続人となる後継者が受け取ることができるため、事業承継の資金にすることができます。

また、終身保険の高額な保険料を会社が支払うことで、会社の資金を減らすことができるため、会社の評価額が下がって相続税の負担を減らすこともできます。

もちろん、会社が高額な終身保険の保険料を支払うに十分な利益を上げていることは大前提です。

このように、終身保険は使いどころが難しく、法人保険として利用する場合は注意が必要です。

養老保険を使った法人税の節税【ハーフタックスプラン】

長期平準保険や逓増定期保険は保険を中途解約することで解約返戻金が支払われるため、法人保険においてよく用いられています。

しかし、この二つの保険には満期解約金がありません。また、満期近くになると解約返戻金の返戻率が急速に下がり始め、最終的に0になってしまいます。

そのため、これらの保険では保険を中途解約することが原則です。

一方、養老保険は解約返戻金があるだけでなく、満期を迎えた場合に同額の満期解約金が支払われます。

中途解約と満期解約のどちらでもお金が支払われるため、貯蓄性・資産性が極めて強いのが養老保険の特徴です。
そして、この特徴を活かして養老保険もまた法人保険として使われてきました。しかし、長期平準保険や逓増定期保険よりも使いにくい部分があるので、養老保険を利用する場合にはより注意が必要です。

養老保険は契約内容によって経理処理が異なる

養老保険の最大の特徴として、経理処理の複雑さが挙げられます。

養老保険は契約内容によって経理処理が大きく変わり、それに伴ってメリットとデメリットも変わります。

具体的な経理処理の違いは下の表のとおりとなります。


被保険者 死亡保険金受取人 満期保険金受取人 経理処理
役員 法人 法人 全額資産計上
役員 被保険者の家族 被保険者 全額損金(給与)
全役員・従業員 被保険者の家族 法人 1/2資産計上1/2損金算入(支払保険料)
一部の役員・従業員 被保険者の家族 法人 1/2資産計上1/2損金算入(給与)

表の上から三番目のパターンは「ハーフタックスプラン」と言われ、昔から養老保険を使った法人税の節税方法として用いられてきました。

以下、それぞれのメリットとデメリットを見てみましょう。

養老保険①のメリットとデメリット

このパターンでは経営者(役員)だけが養老保険に加入し、死亡保険金と満期保険金の両方を法人が受け取ります。
いずれにしても法人が保険金を受け取ることになるので、資産性が強いと見なされ、支払い保険料は全額が資産計上となります。

つまり、保険料の支払いによる法人税の節税メリットは全くありません。

敢えてメリットを言えば、保険料を定期的に支払うことで確実にお金を積み立て、支払われた保険料を経営者の退職金や後継者への事業継承を行う資金に利用できることでしょうか。

もちろん、経営者に万が一のことが起きた場合の保障も得ることができます。

ただし、このメリットは③のパターンでも享受できるため、養老保険の保険料が高額なことを考えるなら、あまりメリットは大きくないと言えます。

養老保険②のメリットとデメリット

経営者(役員)だけが被保険者となり、死亡保険金を経営者の家族、満期保険金を経営者本人が受け取ります。

いずれの場合にも経営者または経営者の家族が保険金を受け取るため、支払い保険料は経営者への給料と見なされます。

会社としては条件を満たせば、支払い保険料を役員報酬として損金に算入することができます。

しかし、経営者としては所得が増えて個人の税負担が増える上に、手取りが増えるわけではないので、手元に残るお金が少なくなってしまいます。

メリットとしては、経営者とその家族に対して個人的な保障を得られることです。特に、中小企業では会社よりも経営者個人がお金を持っていた方が何かと都合が良いので、①のパターンよりはメリットが大きいと言えるかもしれません。

養老保険③のメリットとデメリット

全役員・従業員を被保険者とし、死亡保険金を被保険者の家族、満期保険金を会社が受け取るパターンです。

このパターンは「ハーフタックスプラン」と言われ、養老保険を使った節税では最もオーソドックスな方法です。

メリットとしては、支払い保険料の1/2を損金に算入できることです。また、損金の名目も「支払い保険料」となるため、被保険者個人の税負担が増えるわけではありません。

また、被保険者に不幸がなかった場合は、満期保険金を会社が回収することができます。

デメリットとしては、原則として全役員・従業員が同じ条件で保険に加入しなければならないことです。

もし、一部の役員・従業員だけが保険に加入したり、異なった条件で加入していた場合は、次の④のパターンとなり経理処理が変わります。

養老保険④のメリットとデメリット

契約内容はパターン③と同じですが、保険の加入者が一部の役員・従業員だけとなっている場合はこのパターンになります。

法人の経理処理から見た場合、1/2資産計上、1/2損金算入という点は同じですが、損金の名目が「給料」となります。

そのため、被保険者となった役員・従業員にとっては、所得税・市民税等の個人で負担する税金が増えます。また、所得が増えると社会保険料負担も大きくなるため、会社にとっての負担も増えます。

養老保険を法人保険として使う場合は、ハーフタックスプランが基本

正直に言えば、③のハーフタックスプラン以外の契約内容はクセがあり、法人保険として活用するにはメリットが少ないと言えます。

ハーフタックスプランでは、法人税の節税効果と役員・従業員の福利厚生の充実という二つのメリットがありますので、利用する価値が大きいです。

ただし、養老保険は他の法人保険と比較して保険料の負担が大きくなります。

ハーフタックスプランでは原則として全役員・従業員が保険に加入することが条件となりますので、保険料の支払いによるキャッシュフローの悪化には注意が必要です。

長期平準定期保険を使った法人税の節税

長期平準定期保険は、節税目的の法人保険でよく使われる保険のひとつです。

最大の特徴は解約返戻金が最大になるピーク期間が長く、またピーク期間に達するまでの期間も長いことです。

長期平準定期保険の特徴

  1. 支払い保険料の1/2を損金とできる
  2. 解約返戻金がある
  3. 解約返戻金のピーク期間が長い
  4. 死亡保険金で万が一の場合の保障を確保できる

1. 支払い保険料の1/2を損金とできる

長期平準定期保険では支払い保険料の1/2を損金とすることができます。

なお、支払った保険料の全額の1/2を損金とするのではなく、実際の経理処理はもう少し複雑になります。

具体的には次のとおりです。

①保険契約期間の最初の60%の期間:支払い保険料の1/2を損金、残りの1/2を資産計上
②保険契約期間の残りの40%の期間:支払い保険の全額を損金

また、②では①の期間で資産計上した保険料を、経過期間に応じて取り崩して損金に算入します。

例えば、毎年支払う保険料が200万円、30年契約(保険料の支払い総額6000万円)の長期平準定期保険の例を考えてみましょう。

保険契約から最初の60%の期間(18年間)の経理処理は次のようになります(1年分の経理処理)。

支払い保険料200万円 損金100万円 資産計上100万円

保険契約から残りの40%の期間(12年間)の経理処理は次のようになります(1年分の経理処理)。

支払い保険料200万円 損金200万円 取り崩し分の損金150万円

保険契約から最初の60%の期間に資産計上した保険料の取り崩し分を考慮しなかった場合でも、30年間で支払った保険料6000万円の内、4200万円を損金に算入することができます。

2. 解約返戻金がある

長期平準定期保険はその名前のとおり定期保険の一種で、通常の定期保険には解約返戻金がありませんが、長期平準定期保険は保険を中途解約することで解約返戻金を受け取ることができます。

この特徴の故に法人保険でよく用いられる保険のひとつとなっています。

3. 解約返戻金のピーク期間が長い

解約返戻金として、それまでに支払った保険料の何割が返ってくるかは、「返戻率」という言葉で表します。

例えば、3000万円の保険料を支払っていて、3000万円の解約返戻金が戻ってくるなら返戻率は100%、2400万円しか戻ってこないなら返戻率は80%になります。

そして、解約返戻金の返戻率は、どの時期に保険を解約するかで変わってきます。

解約返戻金が最も高くなる期間を「ピーク期間」と言いますが、保険の契約から何年後にピーク期間に達するかは保険の種類によって異なります。

長期平準定期保険では、このピーク期間に達するまでに20年から30年かかり、法人保険の中では最も運用期間が長くなります。

また、逓増定期保険ではピーク期間に達した後、すぐに返戻率が下がり始めますが、長期平準保険ではピーク期間が長く続くため、保険を解約するタイミングに融通が利きやすいというメリットがあります。

4. 死亡保険金で万が一の場合の保障を確保できる

法人保険を節税に使う場合、節税に関係する仕組みばかり注目してしまいますが、法人保険はそもそも「保険商品」のひとつです。

そのため、保険本来の機能である「万が一のときの保障」もメリットとなります。

長期平準定期保険では、被保険者の方が亡くなった場合に高額な死亡保険金が支払われます。

長期平準定期保険を節税に使う場合、被保険者となるのは原則として経営者ですので、経営者に万が一のことがあった場合の保障を得ることができます。

特に経営者一人の力で会社が維持されているような中小企業では、経営者に不幸があったときに支払われる死亡保険金によって残された家族の方の生活を保障したり、後継者が会社を立て直すときの軍資金を確保することができます。

長期平準定期保険がオススメのケース

長期平準定期保険は解約返戻金が高額になるピーク期間まで20年から30年と長期になります。

そのため、比較的年齢の若い経営者が加入するのに適した保険です。逆に、ある程度高齢の経営者にとっては加入しずらい保険と言えます。

なお、解約返戻金のある法人保険を節税目的で使う場合、満期を迎える前に保険を中途解約することが基本となります。

長期平準定期保険も解約返戻金があるため例外ではありません。

解約返戻金を受け取った場合、そのままでは益金となり、法人税の負担額が増えてしまうため、何らかの経費として使う必要がありますが、具体的には以下のような使い道が考えれます。

  • 経営者の退職金に充てる
  • 大型の設備投資に充てる
  • 決算書の赤字を補てんする
  • 事業承継の準備に充てる

特に退職金について、詳しくは「法人保険を使って退職金を積み立てるメリット」で解説していますので、併せてご覧になってください。

一般的な定期保険(解約返戻金なし)を使って節税する

法人保険を使って節税を行う場合は、一般的には解約返戻金のあるタイプを使います。

しかし、法人生命保険では解約返戻金のないタイプもあり、こちらもまた節税に使うことが可能です。

そもそも、定期保険では解約返戻金のないタイプの方が一般的です。

今回は、この一般的な定期保険(解約返戻金なし)を使った節税方法をご紹介します。

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