中小企業では会社よりも経営者がお金を持っていた方が良い―資産移転には法人保険の活用を

中小企業では会社の持つお金と経営者個人(とその家族)のお金の区別が曖昧となっているケースも少なくありません。

もちろん、会計上は両者の区別を明確にする必要があり、会社のお金を経営者に移したり、あるいは逆に経営者のお金を会社に移したりを、好き勝手に行うことはできません。

それでは、会社が上げた利益であるお金は、会社と経営者のどちらが持っていた方が良いのでしょうか?

会社がお金を所有していると…

役員報酬を低く設定しすぎると法人税額が増える

会社を経営している場合、お金を稼ぐのは基本的に会社としてになります。

会社が上げた利益から、従業員への給料や施設や設備などの維持費、税金などを引いて残った額から、役員報酬という形で経営者にお金が移されます。

経営者の中には、なるべく会社にお金を残しておいた方が良いと考え、役員報酬を低く設定している方もいます。

しかし、必ずしもそうという訳ではありませんが、役員報酬を過剰に低く設定してしまうことは、却って手元に残るお金が少なくなってしまいます。

なぜなら法人税が増えてしまうからです。

従業員への給料や施設・設備などの維持費など、役員報酬以外の経費と税金を除いた会社の利益が2000万円あるとしましょう。

ここで役員報酬を400万円に設定していたとします。

役員報酬は不相応に高額になると損金算入を否認される可能性がありますが、適切な手続きを踏んで常識的な額にしておけば、全額を損金にすることができます。

400万円の役員報酬を損金とすると、会社に残った利益は1600万円となります。

法人税率を30%とすると、法人税額は480万円。最終的に手元に残る利益は1120万円です。

一方、ここで役員報酬を1000万円とすると、会社の利益は1000万円になります。

法人税率30%で計算すると、法人税額は300万円。最終的に会社に残る利益は700万円です。

会社に残る利益自体は前者の方が大きいですが、その分経営者に多くのお金を移せています。また、後者の方が法人税の負担額が180万円も少なくなっています。

もちろん、経営者の役員報酬を増やす場合は、経営者個人が負担する税金を考慮する必要があります。特に、所得税は累進課税なので、報酬額が大きくなるほど税負担も増えます。

しかし、会社の上げた利益に対して低すぎる役員報酬額は、かえって法人税の負担を増やしてしまい、手元に残るお金が少なくなってしまう可能性があります。

会社の上げた利益に応じて、適切に高い役員報酬額を設定することは大切です。

また、中小企業では会社よりも経営者個人がお金を持っていた方が何かと都合が良いことがあります。その理由を次に説明します。

会社よりも経営者個人がお金を持っておいた方がよい理由

  1. 会社→経営者よりも経営者→会社の方が、税負担が少ない
  2. 新しい事業を立ち上げる場合の資金としやすい
  3. 会社の余剰利益が多いと評価額が上がり、相続時に問題となる

1. 会社→経営者よりも経営者→会社の方が、税負担が少ない

会社に十分な資金があるが、経営者個人があまり現金を持っていないと、経営者に現金が必要になった場合に問題となります。

会社から経営者にお金を移すには、役員報酬を増やしたり、役員賞与を増やすなどの方法がありますが、これらは節税という意味ではあまりメリットの多い方法ではありません。

役員報酬を増やすと経営者個人の税負担が増えてしまいます。また、役員賞与は損金にすることができませんので、会社としては節税メリットが全くありません。

一方、経営者が十分な現金を持っており、会社が資金を必要とした場合は、経営者が会社にお金を貸すことで対応することができます。

この場合、会社は将来的に経営者にお金を返す必要があり、また利息分も支払わなければなりませんが、税負担は生じません。

会社と経営者個人の間で現金の移動を行う場合は、経営者→会社の方が有利です。

2. 新しい事業を立ち上げる場合の資金としやすい

経営者が新しい事業を立ち上げ、別の法人を作りたい場合などに、会社の資金を使おうと思えばスムーズにいかない可能性があります。

例えば、ある程度企業の規模が多く、経営者以外の役員の力が大きい場合は、他の役員から会社の資金を使うことを拒否されてしまう可能性も。

これが経営者個人のお金であれば、基本的には経営者一人の判断で資金を使うことができます。

経営者個人でお金を持っておいた方が、さまざまな使い方をするときによりスムーズです。

3. 会社の余剰利益が多いと評価額が上がり、相続時に問題となる

最後の問題は、会社を後継者に相続するときです。

会社にあまりにも余剰利益が多いと、会社の評価額が上がり、相続時の税負担が大きなものとなります。

そのため、会社を相続する際には、なるべく余剰利益を少なくしておいた方が、後継者の負担が減ります。

また、この時も経営者個人でお金を持っておいた方が、後継者が会社の株式を買い集めるときの資金援助などを行えるため、有利です。

会社のお金を経営者に移す場合は法人保険の活用を。

会社のお金を経営者個人に移すには、役員報酬か役員賞与の形になります。

しかし、役員報酬も役員賞与も、高額過ぎると経営者個人の負担する税金が大きくなってしまうため、限度があります。

また、役員賞与はそもそも会社の損金とならないため、節税という点ではメリットがありません。

そこでオススメなのが法人保険です。

ある程度長期間の運用になりますが、法人保険を使えば、節税を行った上で会社のお金を経営者に移転することができます。

特に効果が高いのは、法人保険の解約返戻金を経営者の退職金に充てること。

具体的には「法人保険を使って退職金を積み立てるメリット」で解説していますので、併せてご覧になってください。

法人保険を使って退職金を積み立てるメリット

中小企業において、経営者の退職金の支払いは一大イベントです。

退職金は税制上優遇されていますので、本来なら役員報酬として経営者に支払うはずだったお金を退職金として積み立てておき、退職時にまとめて支払うことは稀ではありません。

特に、経営者が創業者でもある場合は、退職金の額はかなり高額になります。

経営者に退職金を支払う場合の二つのポイント

中小企業において経営者に退職金を支払う時のポイントは以下の二つに集約されます。

①退職金を予定額どおり積み立てられるか
②節税効果の高い方法で退職金の準備・支給ができるか

①退職金を予定額どおり積み立てられるか

順調に利益を上げていれば問題ありませんが、中小企業の中には会社を維持するのに精一杯という会社も少なくありません。

資金的な余裕がなければ退職金の積み立てもままならず、最終的には経営者に支給する退職金額が予定よりも少なくなってしまう可能性もあります。

従って、確実に退職金を積み立てられる方法で積み立てを行う日宇町があります。

②節税効果の高い方法で退職金の準備・支給ができるか

退職金自体は税制上優遇されていますが、退職金の積み立てにはいろいろな方法があり、どれだけで節税できるかは積み立て方法にかかっています。

退職金の積み立てを行うのであれば、どうせなら節税効果の高い方法で積み立てた方が、最終的に手元に残るお金が多くなります。

法人保険を活用すれば節税効果の高い形で退職金を積み立てられる

上に挙げた①と②の条件を満たす退職金の積み立て方法が、法人保険を使った積み立てです。

まずは法人保険を使った退職金積み立ての流れを説明します。

退職金積み立てで利用するのは、解約返戻金のあるタイプの法人保険です。

このタイプの保険では、支払い保険料の一部(多くは1/2)を損金に算入することができます。

そして、保険を中途解約すれば解約返戻金が支払われるので、支払った保険料を回収することができます。

解約返戻金には損金に算入した保険料も含まれているため、税引き前のお金を再び手元に戻すことができます。

もちろん、解約返戻金を受け取った場合には、法人税の課税対象となってしまうので、解約返戻金を何らかの経費として使う必要があります。

ここで、解約返戻金を役員への退職金に充てれば、再び損金とすることができるため、解約返戻金の受け取りによる法人税の課税分を相殺することができます。

法人保険を利用した退職金積み立てのメリット

法人保険を利用した退職金の積み立ては次のメリットがあります。

①保険料の支払いによって毎年または毎月一定額の積み立てができる
②支払い保険料の一部は損金になるので、法人税を節税できる

①保険料の支払いによって毎年または毎月一定額の積み立てができる

毎年の収益がそれほど安定していない中小企業にとって、現金による退職金の積み立ては難しい場合もあります。

業績が悪化すると思うように退職金を積み立てられず、経営者が退職するときに予定通りの退職金が用意できない可能性も。

また、預貯金の場合、順調に退職金を積み立てていたとしても、何らかの理由で現金が必要になったときに貯金を取り崩さなければいけなくなることもあります。

法人保険を利用すれば、毎年または毎月一定額の保険料支払いが発生するので、その分確実に退職金を積み立てることができます。

また、法人保険は預貯金ほど簡単に現金化できないので、現金が必要になった場合もギリギリまで手をつけずに済みます。

もちろん、保険料の支払いには一定の現金が必要になるため、保険料の支払いを維持できるぐらいの利益は必要です。

②支払い保険料の一部は損金になるので、法人税を節税できる

現金を退職金を積み立てる方法の最大の問題点は、税引き後のお金を積み立てることです。

一方、法人保険で退職金を積み立てる場合、支払い保険料の一部は損金にできるため、税引き前のお金を積み立てることができます。

例えば、経営者の退職金として3000万円を積み立てた例を見てみましょう。

会社の余剰利益を預貯金、つまり現金で積み立てる場合、この3000万円に30%の法人税がかかります。法人税額が900万円になるので、実際に手元に残るのは2100万円です。

退職金として3000万円を用意しようと思うと、約4285万円ほど現金で積み立てる必要があります。

これは一般的な中小企業にとってはなかなか負担の大きな額です。

次に、法人保険で積み立てる場合を見てみましょう。

解約返戻金のある法人保険では、一般的に支払い保険料の1/2を損金にすることができます。

実際にはもう少し複雑で、保険契約期間の最初の60%の期間が1/2損金(残りの1/2は資産計上)、残りの40%の期間が全額損金のようなパターンが多いです。

このパターンで3000万円を積み立てた場合、2100万円が損金となり、900万円が資産計上となります。

資産計上した900万円にかかる法人税は、法人税率を30%ととすると270万円。

解約返戻金で3000万円の保険料を全額回収した場合、手元には2730万円のお金が残ることになります。

現金で積み立てた場合に残るのは2100万円。その差は630万円です。

法人保険を活用した場合の方が、支払う法人税の額が少なくなります。

さらに法人保険なら経営者に万が一のことがあった場合の保障も得られる

法人保険を使って退職金を得らえるメリットは、法人税の節税だけではありません。

法人保険はそもそも「保険」なので、被保険者である役員の方に万が一の不幸があった場合は、高額な保険金が支払われます。

法人保険を利用すれば、法人税の負担を下げられる上に、万が一のときの保障も得られるため、その利用メリットは非常に大きいです。