長期平準定期保険を使った法人税の節税

長期平準定期保険は、節税目的の法人保険でよく使われる保険のひとつです。

最大の特徴は解約返戻金が最大になるピーク期間が長く、またピーク期間に達するまでの期間も長いことです。

長期平準定期保険の特徴

  1. 支払い保険料の1/2を損金とできる
  2. 解約返戻金がある
  3. 解約返戻金のピーク期間が長い
  4. 死亡保険金で万が一の場合の保障を確保できる

1. 支払い保険料の1/2を損金とできる

長期平準定期保険では支払い保険料の1/2を損金とすることができます。

なお、支払った保険料の全額の1/2を損金とするのではなく、実際の経理処理はもう少し複雑になります。

具体的には次のとおりです。

①保険契約期間の最初の60%の期間:支払い保険料の1/2を損金、残りの1/2を資産計上
②保険契約期間の残りの40%の期間:支払い保険の全額を損金

また、②では①の期間で資産計上した保険料を、経過期間に応じて取り崩して損金に算入します。

例えば、毎年支払う保険料が200万円、30年契約(保険料の支払い総額6000万円)の長期平準定期保険の例を考えてみましょう。

保険契約から最初の60%の期間(18年間)の経理処理は次のようになります(1年分の経理処理)。

支払い保険料200万円 損金100万円 資産計上100万円

保険契約から残りの40%の期間(12年間)の経理処理は次のようになります(1年分の経理処理)。

支払い保険料200万円 損金200万円 取り崩し分の損金150万円

保険契約から最初の60%の期間に資産計上した保険料の取り崩し分を考慮しなかった場合でも、30年間で支払った保険料6000万円の内、4200万円を損金に算入することができます。

2. 解約返戻金がある

長期平準定期保険はその名前のとおり定期保険の一種で、通常の定期保険には解約返戻金がありませんが、長期平準定期保険は保険を中途解約することで解約返戻金を受け取ることができます。

この特徴の故に法人保険でよく用いられる保険のひとつとなっています。

3. 解約返戻金のピーク期間が長い

解約返戻金として、それまでに支払った保険料の何割が返ってくるかは、「返戻率」という言葉で表します。

例えば、3000万円の保険料を支払っていて、3000万円の解約返戻金が戻ってくるなら返戻率は100%、2400万円しか戻ってこないなら返戻率は80%になります。

そして、解約返戻金の返戻率は、どの時期に保険を解約するかで変わってきます。

解約返戻金が最も高くなる期間を「ピーク期間」と言いますが、保険の契約から何年後にピーク期間に達するかは保険の種類によって異なります。

長期平準定期保険では、このピーク期間に達するまでに20年から30年かかり、法人保険の中では最も運用期間が長くなります。

また、逓増定期保険ではピーク期間に達した後、すぐに返戻率が下がり始めますが、長期平準保険ではピーク期間が長く続くため、保険を解約するタイミングに融通が利きやすいというメリットがあります。

4. 死亡保険金で万が一の場合の保障を確保できる

法人保険を節税に使う場合、節税に関係する仕組みばかり注目してしまいますが、法人保険はそもそも「保険商品」のひとつです。

そのため、保険本来の機能である「万が一のときの保障」もメリットとなります。

長期平準定期保険では、被保険者の方が亡くなった場合に高額な死亡保険金が支払われます。

長期平準定期保険を節税に使う場合、被保険者となるのは原則として経営者ですので、経営者に万が一のことがあった場合の保障を得ることができます。

特に経営者一人の力で会社が維持されているような中小企業では、経営者に不幸があったときに支払われる死亡保険金によって残された家族の方の生活を保障したり、後継者が会社を立て直すときの軍資金を確保することができます。

長期平準定期保険がオススメのケース

長期平準定期保険は解約返戻金が高額になるピーク期間まで20年から30年と長期になります。

そのため、比較的年齢の若い経営者が加入するのに適した保険です。逆に、ある程度高齢の経営者にとっては加入しずらい保険と言えます。

なお、解約返戻金のある法人保険を節税目的で使う場合、満期を迎える前に保険を中途解約することが基本となります。

長期平準定期保険も解約返戻金があるため例外ではありません。

解約返戻金を受け取った場合、そのままでは益金となり、法人税の負担額が増えてしまうため、何らかの経費として使う必要がありますが、具体的には以下のような使い道が考えれます。

  • 経営者の退職金に充てる
  • 大型の設備投資に充てる
  • 決算書の赤字を補てんする
  • 事業承継の準備に充てる

特に退職金について、詳しくは「法人保険を使って退職金を積み立てるメリット」で解説していますので、併せてご覧になってください。

法人保険を使って退職金を積み立てるメリット

中小企業において、経営者の退職金の支払いは一大イベントです。

退職金は税制上優遇されていますので、本来なら役員報酬として経営者に支払うはずだったお金を退職金として積み立てておき、退職時にまとめて支払うことは稀ではありません。

特に、経営者が創業者でもある場合は、退職金の額はかなり高額になります。

経営者に退職金を支払う場合の二つのポイント

中小企業において経営者に退職金を支払う時のポイントは以下の二つに集約されます。

①退職金を予定額どおり積み立てられるか
②節税効果の高い方法で退職金の準備・支給ができるか

①退職金を予定額どおり積み立てられるか

順調に利益を上げていれば問題ありませんが、中小企業の中には会社を維持するのに精一杯という会社も少なくありません。

資金的な余裕がなければ退職金の積み立てもままならず、最終的には経営者に支給する退職金額が予定よりも少なくなってしまう可能性もあります。

従って、確実に退職金を積み立てられる方法で積み立てを行う日宇町があります。

②節税効果の高い方法で退職金の準備・支給ができるか

退職金自体は税制上優遇されていますが、退職金の積み立てにはいろいろな方法があり、どれだけで節税できるかは積み立て方法にかかっています。

退職金の積み立てを行うのであれば、どうせなら節税効果の高い方法で積み立てた方が、最終的に手元に残るお金が多くなります。

法人保険を活用すれば節税効果の高い形で退職金を積み立てられる

上に挙げた①と②の条件を満たす退職金の積み立て方法が、法人保険を使った積み立てです。

まずは法人保険を使った退職金積み立ての流れを説明します。

退職金積み立てで利用するのは、解約返戻金のあるタイプの法人保険です。

このタイプの保険では、支払い保険料の一部(多くは1/2)を損金に算入することができます。

そして、保険を中途解約すれば解約返戻金が支払われるので、支払った保険料を回収することができます。

解約返戻金には損金に算入した保険料も含まれているため、税引き前のお金を再び手元に戻すことができます。

もちろん、解約返戻金を受け取った場合には、法人税の課税対象となってしまうので、解約返戻金を何らかの経費として使う必要があります。

ここで、解約返戻金を役員への退職金に充てれば、再び損金とすることができるため、解約返戻金の受け取りによる法人税の課税分を相殺することができます。

法人保険を利用した退職金積み立てのメリット

法人保険を利用した退職金の積み立ては次のメリットがあります。

①保険料の支払いによって毎年または毎月一定額の積み立てができる
②支払い保険料の一部は損金になるので、法人税を節税できる

①保険料の支払いによって毎年または毎月一定額の積み立てができる

毎年の収益がそれほど安定していない中小企業にとって、現金による退職金の積み立ては難しい場合もあります。

業績が悪化すると思うように退職金を積み立てられず、経営者が退職するときに予定通りの退職金が用意できない可能性も。

また、預貯金の場合、順調に退職金を積み立てていたとしても、何らかの理由で現金が必要になったときに貯金を取り崩さなければいけなくなることもあります。

法人保険を利用すれば、毎年または毎月一定額の保険料支払いが発生するので、その分確実に退職金を積み立てることができます。

また、法人保険は預貯金ほど簡単に現金化できないので、現金が必要になった場合もギリギリまで手をつけずに済みます。

もちろん、保険料の支払いには一定の現金が必要になるため、保険料の支払いを維持できるぐらいの利益は必要です。

②支払い保険料の一部は損金になるので、法人税を節税できる

現金を退職金を積み立てる方法の最大の問題点は、税引き後のお金を積み立てることです。

一方、法人保険で退職金を積み立てる場合、支払い保険料の一部は損金にできるため、税引き前のお金を積み立てることができます。

例えば、経営者の退職金として3000万円を積み立てた例を見てみましょう。

会社の余剰利益を預貯金、つまり現金で積み立てる場合、この3000万円に30%の法人税がかかります。法人税額が900万円になるので、実際に手元に残るのは2100万円です。

退職金として3000万円を用意しようと思うと、約4285万円ほど現金で積み立てる必要があります。

これは一般的な中小企業にとってはなかなか負担の大きな額です。

次に、法人保険で積み立てる場合を見てみましょう。

解約返戻金のある法人保険では、一般的に支払い保険料の1/2を損金にすることができます。

実際にはもう少し複雑で、保険契約期間の最初の60%の期間が1/2損金(残りの1/2は資産計上)、残りの40%の期間が全額損金のようなパターンが多いです。

このパターンで3000万円を積み立てた場合、2100万円が損金となり、900万円が資産計上となります。

資産計上した900万円にかかる法人税は、法人税率を30%ととすると270万円。

解約返戻金で3000万円の保険料を全額回収した場合、手元には2730万円のお金が残ることになります。

現金で積み立てた場合に残るのは2100万円。その差は630万円です。

法人保険を活用した場合の方が、支払う法人税の額が少なくなります。

さらに法人保険なら経営者に万が一のことがあった場合の保障も得られる

法人保険を使って退職金を得らえるメリットは、法人税の節税だけではありません。

法人保険はそもそも「保険」なので、被保険者である役員の方に万が一の不幸があった場合は、高額な保険金が支払われます。

法人保険を利用すれば、法人税の負担を下げられる上に、万が一のときの保障も得られるため、その利用メリットは非常に大きいです。